出版物

		2023年度版 投資家のための税金読本　 編著 　 株式会社大和総研　 監修 　 税理士法人柴原事務所　  日本法令　ISBN978-4-539-74694-3 本体1,600円＋税 「今回の改訂では、2023年度税制改正に伴う見直しを盛り込んでいます。 例えば、2023年度税制改正で盛り込まれたNISA制度の抜本的拡充・恒久化について現行制度との比較を踏まえて丁寧に解説しております。また、読者の皆様の関心が高い相続税制について、資産移転の時期の選択にかかわらず中立的な税制の整備を目的とした相続時精算課税制度の見直しや暦年課税における相続前贈与の持ち戻し期間延長などについても紹介しております。
		７訂版　Ｑ＆Ａでやさしく解説 農家と地主のための相続対策マニュアル 著 　 JA全中･JAまちづくり情報センター 顧問税理士　柴原一 日本法令　ISBN978-4-539-72511-5 本体2,700円+税 「本書の初版は、私が十数年間ＪＡ中央会主催のセミナーで講じてきた相続対策の内容をもとに書き下ろしたものです。その後、幾度となく当事務所のスタッフとの共著により、増刷なしい改訂版を出すことができました。今回の７訂版は平成２８年度改正までを織り込んだ内容となっています。」（「はしがき」より） ※８訂版は令和６年発売予定
		実務家とFP必携! 八訂版　保険税務Q&A 編 　 保険税務事例研究グループ 監修者   柴原一 ほか 税務研究会出版局 ISBN978-4-7931-2232-3 本体価額4,000円+税 「本書は保険税務に携わる実務家の方々からご好評をいただき、２０００年８月の初版発行以来版を重ねてまいりました。八訂版では、改正があった箇所について最新の取扱いに対応した改訂を加えるとともに、参考資料の関係法令・通津等の掲載も増やし、より充実した内容となっています。」
		不動産実務ブックシリーズ '22-'23年度版 マンガ・図解付 いちばんわかりやすい不動産の税金 監修 　 柴原一 編著 　 税理士法人柴原事務所　  住宅新報出版　ISBN978-4-910499-32-1 本体1,800円＋税 「本書は、不動産関連の方はもちろん、購入売却贈与をお考えの方、相続対策の知識を習得したい方への、不動産にまつわる税金の入門書です。初めての方が親しみやすいように、難しい表現はなるべく避け、マンガやイラスト、図解を多く取り入れました。「取得」「所有」「賃貸」「売却」「贈与」「相続」という形態別に構成し、できる限り簡潔でわかりやすい内容にまとめられています。とくに、各章の冒頭にあるマンガで全体像を把握してから個別の解説を読み進めることで、すんなりと理解できるように工夫しています。」
		知っておきたい　空き家の税金 編著者 　 税理士・ＣＦＰ　柴原一 近代セールス社　ISBN978-4-7650-2047-3 本体1,000円＋税 「空き家発生の大きな原因の１つとして、被相続人がひとり暮らしであった場合、被相続人の死後、相続人が売却・修繕等をせずにそのまま放置してしまうことが考えられます。そこで平成２８年度の税制改正では、被相続人が居住していた家屋およびその敷地をを売却しやすくするよう特例が設けられました。」（「はじめに」より抜粋）

その他

「富裕層顧客の特性とアプローチ方法」（同友館）
「Ｑ＆Ａ農業・農地をめぐる税務」（新日本出版）
「家計の節約　プロが答えます」（日本経済新聞社）
「実学としてのパーソナルファイナンス」（中央経済社）
「正しい申告をするために　新 証券税制と確定申告」（近代セールス社）
「Q&A 最新 証券税制のすべて」（ぎょうせい）
「新証券税制100%活用術」（近代セールス社）
「FP試験 独習問題と解説」（日本法令）
「保険新時代のライフ・イベント別保険活用法」（近代ＦＰ協会）
「ＪＡ定期借地ハンドブック」（全国農業協同組合中央会）
「定期借地ＪＡ事業方式マニュアル」（全国農業協同組合中央会）
農住まちづくりブックレット（全国農業協同組合中央会）
「徹底検討定期借地」
「組合員のための相続税読本」）
「組合員のための土地活用Ｑ＆Ａ」
「温かい遺言」
「都市農地税制必携」（都市農地活用支援センター）

月刊「税理」（ぎょうせい）
旬刊「速報税理」（ぎょうせい）
月刊「まちづくり資産管理情報」（ＪＡまちづくり情報センター）
月刊「ファイナンシャルプランナー」（近代セールス社）
日本経済新聞「家計のギモン」

など。

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