「本書「税金読本」は、個人投資家の方々が、株式、公社債、投資信託、デリバティブなどの証券投資・金融取引を行う際に知っておくべき税金について・わかりやすく説明した解説書です。加えて、多くの方々に関わりのある所得税、住民税、相続税、贈与税の基本的な仕組みや、年金・不動産などに関わる税金についても解説しております。
執筆にあたっては、可能な限り最新の情報(原則として2024年5月31日時点)を反映するよう心掛けております。2024年度版では、NISAに関して、2024年1月に開始した新しい制度を中心とした解説に改めました。また、2024年の定額減税、税制適格ストック・オプション制度の改正、マンションの相続税評価額の改正などについても紹介しております。」（「はしがき」より抜粋）

「本書は、実際に証券運用を行う法人のご担当者の役に立つことを念頭に、法人による証券投資に関する会計・税務について、株式、公社債、投資信託、デリバティブなどの商品別に、仕訳例を交え、取引報告書に基づいた処理方法を、分かりやすく具体的に解説しています。
2024年度版では、初めて会計・税務処理に携わる方にも理解しやすいよう第1章の構成を全面的に見直しました。消費税に関わる適格請求書(インボイス)に関する記載も改めております。また、全体を通して、2024年度税制改正におけるストック・オプション税制の拡充やその他の税制改正について記載するとともに、昨今の株式市場、債券市場、外国為替市場の状況に合わせて具体例も見直しております。」（「はしがき」より抜粋）

「新農地法では、「農地は耕作者自らが所有することを最も適当であるとする考え方」から「農地の効率的な利用を促進するという考え方」に改められました。また、「所有者、耕作者における農地の適正かつ効率的な利用の責務」が明確化されました。 つまり、農地を貸す人、借りる人の自由度を増し、耕作放棄地をできるだけ減らすことを考えているわけです。
これを受けて、農地の納税猶予制度についても市街化区域外における一定の貸付農地について、相続税の納税猶予を認めつつ、猶予の期限は20年から終身に変わるなど、大幅な改正が行われました。
周知のとおり、土地・住宅税制は毎年のように変わっています。もちろん税制の変化に対応しつつ、相続対策も行われていかなくてはなりませんが、ベースとなる対策や考え方は普遍的なものです。
地に足のついた対策こそが自分の土地を残していくための真の相続対策となり得るのです。
本書の初版は、私が十数年間JA中央会主催のセミナーで講じてきた相続対策の内容や資産管理に必要な税務知識について書きおろしたものです。今回の8訂版は、令和6年度税制改正までを織り込んだ内容となっています。」（「はしがき」より抜粋）

「本書は、不動産のオーナー様や不動産会社、金融機関などで不動産関連業務に従事されている方はもちろんのこと、マイホームの購入や売却をご検討の方、贈与をお考えの方、相続対策の知識を習得したいとお考えの方などに向けて、不動産にまつわる税金の概要をまとめた入門書です。
本書には、不動産に関する税金について初めて勉強する方が親しみやすいように・難しい表現はなるべく避け、イラスト、図解を多く取り入れました。また、すでに不動産に関する税金の知識をお持ちの方のお役にも立てるよう、最新の税制改正や民法改正を踏まえた情報を収録しています。
最大の特長は、「取得」「所有」「賃貸」「売却」「贈与」「相続」という不動産取引の形態別に構成し、項目ごとに要点を絞り、できる限り簡潔でわかりやすい内容にまとめられていることです。
さらに、巻頭には最新の税制改正と不動産税制のインデックスを、巻末には実務で役立つ参考資料を掲載していますので、ぜひご活用ください。」（「はじめに」より抜粋）

「本書は保険税務に携わる実務家の方々からご好評をいただき、２０００年８月の初版発行以来版を重ねてまいりました。八訂版では、改正があった箇所について最新の取扱いに対応した改訂を加えるとともに、参考資料の関係法令・通津等の掲載も増やし、より充実した内容となっています。」